Labor and Social Security Attorney

 元労働基準監督官が労働行政のプロとして、正しい労務管理の在り方から、労働災害のない快適職場までお手伝いします。

 労働相談をはじめ、就業規則等の作成、労働安全衛生の職場順守など労働基準行政に関わることについて、適正にアドバイスします。

 

 平成31年4月1日から、働き方関連法案が順次施行されます。就業規則、36協定、年次有給休暇など不安はありませんか?

 少しでも不安があれば、まずは連絡を! お待ちしています。

働き方改革について

 

働き方改革とは、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」です。 

 男性、女性、高齢者、若者関係なく、誰もが活躍でき、誰もが人生を豊かに楽しむことができる社会にしていくための改革です。 

 労働時間を短くし、休みを多くするだけではなく、今の日本の背景にある、少子高齢化・労働人口減少、生産性向上の低迷、革新的技術への投資不足などの経済社会の現状問題を解決するための改革なのです。 

 次の表を見れば分かるように、生産年齢人口が少なくなることは明らかです。 

生産年齢人口が減れば、税収も減り、高齢者の年金も危うくなり、このままではダメなことは誰しもが分かることです。 

そのような問題に対する対策を講じるためのものが、働き方改革なのです。 

そして、この働き方改革は、枠組み(法整備)であり、政府や会社からの押し付けや各種法改正の導入のために取り組むのではなく、この「働き方改革」をきっかけにして、問題点を克服するためにはどのような働き方がいいのか、自分たちで働き方を考えることが必要なのです。

退職してからおよそ2年間の間に出版した書籍です。

 

  今までになかった労働安全衛生の重点だけをまとめ、30年以上の経験から書いた目から鱗の一冊

 

 

  労働災害防止の要である職長に照準をあて、アンケートを集約し、本音を導き出した必読の一冊

 

 

  賃金を知るにはこれがないとだめです。とにかくご一読ください。間違いなく役に立ちます。

 

 

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お問合せ

 

 まずは、お問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡ください。
 携帯電話は、作業中など出られない場合は、必ず折り返します。
 どんな些細なことでも結構ですので、ご遠慮なくお問い合わせください。



 

ご契約

 

 ご納得いただけないまま手続きを進めるようなことはありません。

 ご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

 また進捗状況など、効果に関する確認も承っております。 


 

各種講演・講話基本料金

 1時間 ¥15,000 

働き方関連法等

労働基準法関係

安全衛生大会等

安全衛生教育

安全パトロール等


労働基準監督署からの
調査・呼出等の立会、随行などについては、別途相談させていただきます。

 

顧問契約基本料金

 

 顧問契約料についてご案内いたします(月額の料金です)。

顧問報酬

労働者数

料金

30人未満

30,000

30人以上50人未満

40,000

50人以上70人未満

50,000

70人以上100人未満

60,000

100人以上の料金については、ご相談させて頂きます。

 

手続報酬例

 

手続

料金

36協定等諸届

15,000

労災給付請求等

20,000

労働者死傷病報告等

15,000

就業規則

100,000

賃金等諸規程

100,000

安全衛生関係規程

100,000

その他

別途相談

 

※上記報酬の消費税は別途申し受けます。

Good Job

さぁ、はじめましょう

 このキャラクターは多少変更はありますが、30年前からホームページで無料労働相談をしていた時からのもので、四国新聞にも「アラカルト」で連載したときに「労働之太助」として登場しています。